GoToトラベル、明確な運用は期待できるか?

今月28日から来年1月11日まで、全国一律で停止が決まった「GoToトラベル」。

「GoToトラベル」停止を評価する声もあれば、遅すぎたたという声、全国一律である必要があったのかという声、そもそも停止が必要だったのかという声、様々な反応が出ました。

前倒しで始めたGoToトラベルは、当初から批判の声も大きかったですが、これまでを見れば、一定の経済的効果があったと私は思ってます。

ここ最近は外国人観光客によるインバウンドが多く聞かれましたが、実際には2019年の観光による国内消費は、インバウンドは4.8兆円で全体の17.2%にすぎません。
外国人観光客が多くなってきたとは言え、国内観光産業を支えているのは8割を超える日本人です。

GoToには色んな批判も様々ありましたが、徐々に客足も戻ってきたというお店の人の話を聞けが、何だかんだで私は良い政策ではなかったかと私は思ってます。

そうした効果を期待してか、全国知事会は早速GoToの全国一律停止に苦言を呈しました。
停止に伴う経済的な打撃への支援や、GoToの運用基準の明確化などを、知事会は国に求めています。

今回の一律停止は、いくつかの報道で、内閣支持率の急落や、世論の批判、医療関係者の要望、それに煽っているメディアを気にして、全国一律が決まったという話が出てました。

私の考えは、全国一律にする必要はないと思ってます。
しかし、運用基準が明確でない上、仕組みとして停止の条件が不完全など、そのような批判はその通りだと思います。

また、全国一律にする必要は無かったが、とにかく批判を恐れる事、全国一律停止という象徴的なメッセージを出す事が大事だったと述べる関係者もいます。

私は一連のコロナの大きな問題にメディアの在り方にあると、何度も述べてきました。

現在、イギリスや欧州では、感染力の強い変異株が発生していると報道されてます。
それにも関わらず、入国制限は徐々に緩和されています。
この事については、メディアは不思議と声をあげません。

例えば、中国は感染者が3月以降2桁以下です。
中国は一党独裁の国ですので、強力な統制下でそれを実現しているのかもしれませんが、14億人もいる国で、いくらなんでもこの数字は信じがたいです。
そんな中国人の入国は緩和されているのに、メディアは警鐘を大きく鳴らしません。

入国制限はGoToと直接関係ありませんが、国民の自粛や静かな年末年始を呼びかけておいて、一方で新千歳空港では、12月21日から中韓便到着可能になるようです。

政府の運用には明確な基準も説明もありません。
とてもではありませんが、おそらく1月12日のGoToトラベル全国一律解除はできないと予言します。

<参照:新型コロナ: 「Go To」停止・再開で運用方針明示を 知事会が提言: 日本経済新聞>
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB200FQ0Q0A221C2000000

<参照:知事会、GoTo停止に苦言 感染縮小地域は再開を 国に緊急提言|行政・社会|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE>
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/614180

<参照:“GoTo停止”幅広い支援を 全国知事会が緊急提言へ|テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト>
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000201843.html

<参照:「インバウンド比率は2割未満」 観光業界復活の鍵は日本人にあり – SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト>
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200920/bsm2009200855001-n1.htm

<参照:新千歳、21日から中韓便到着可能に 国交省通知、検疫態勢整う:北海道新聞 どうしん電子版>
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493399

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